一関支部結成30周年記念新春講演会が開かれる
1月31日、岩手県の一関市防災センターで国民救援会一関支部（佐藤謹一郎支部長）が
結成30周年を記念して新春講演会を開きました。「世界から見た日本の人権状況〜救援会
の役割〜」を中央本部の新会長の鈴木亜英（ひでつぐ）弁護士が70名の市民に語りました。
「日本の人権状況は明らかに遅れていて、“半鎖国”状態にある」と切り出した鈴木会長。
これは17年間、ジューネーヴの国連本部で行われる自由権規約等の日本政府報告の審査に通
った感想と言います。例えば、昨年10月の同自由権規約委員会では34項目にわたる最終見解
を採択。26項の「日本は、規約で保護されている政治活動及び他の活動を、警察、検察官及
び裁判所が過度に制約しないように、表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理
的な法律上の制約をも廃止すべきである」を紹介しました。また、国民救援会として裁判員
制度について、代用監獄・自白偏重・密室捜査などを正さないまま、民主的を装うのはおか
しい。「捜査の可視化」「検察官証の事前開示」「裁判員への罰則付き守秘義務規定廃止」
などを改善要求していると述べました。 最後に、「人のために一生懸命に活動する救援会
は国際的にも稀な組織。長く国際人権の分野で学んできたことを伝える義務も感じている」
と会長就任の思いを述べました。 会場からは「死刑制度につて」「オバマ大統領を生み出し
た米国の自由な選挙に比べ、制限の多すぎる日本の選挙…」など質問や感想が寄せられました。